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2017年01月17日(火)
［医療機器］ アジア圏での医療機器メンテナンス体制について意見交換
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経済産業省は1月17日、新興国での医療機器のメンテナンス（保守点検・修理）体制のさらなる充実のため、効果的な方策や体制のあり方などを検討する「新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会」の初会合を開催した。 政府は、日本再興戦略に基づき、官民一体となって医療技術・サービスの国際展開を推進しているが、医療機器のメンテナンス体制については現地の関係者から厳しい意見が寄せられている・・・
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2017年01月17日(火)
［医療改革］ 混合介護、ルール設定が重要 医・介・保WG
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政府は1月17日、規制改革推進会議の下部組織である「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」を開催し、介護サービスの利用と提供のあり方について、埼玉県和光市と社会福祉法人ノテ福祉会からのヒアリングを実施した。和光市とノテ福祉会はともに介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせるいわゆる混合介護について、ルールを設定することの重要性を示した。 WGでは介護に関して、混合介護の普及によって高齢者が・・・
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2017年01月17日(火)
［医薬品］ C型肝炎治療薬「ハーボニー（R）」の偽造品で通知 厚労省
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- C型肝炎治療薬「ハーボニー（R）配合錠」の偽造品について（1／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課、総務課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年01月16日(月)
［労働衛生］ 1～12月の労働災害死傷者数は1.1％増の10万5,770人 厚労省
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厚生労働省は1月16日、2016年の「労働災害発生状況（12月末、2017年1月速報）」を公表した(p1～p2参照)(p3～p21参照)。労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比1.1％増（1,159人増）の10万5,770人(p1参照)(p3参照)。「死亡者数」は、同5.0％減（44人減）の841人(p1参照) (p12参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労・・・
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2017年01月16日(月)
［医療改革］ 医師会、医師需給分科会の再開を要求 働き方ビジョン検討会
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厚生労働省は1月16日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。この中で、日本医師会副会長の今村聡参考人は医師偏在対策の早期実施のため、医師需給分科会の再開を求めた。 検討会では、医療従事者の働き方に関するビジョンや需給推計の考え方、医療従事者の確保に関する具体的施策について議論している。 今村参考人は、「急ぐべき課題は医師・・・
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2017年01月16日(月)
［医療安全］ 透析前の体重測定で注意喚起 日本医療評価機構
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- 医療安全情報No.122（1／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 その他
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2017年01月16日(月)
［感染症］ 感染性胃腸炎、定点あたり報告数「9.64」で2週連続減少
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国立感染症研究所は1月16日までに、「感染症週報2016年第50週・第51週・第52週」を公表した。感染性胃腸炎の報告数が過去5年間の同時期と比べて高い水準で推移している。 感染性胃腸炎の第50週（2016年12月12日～12月18日）の定点あたり報告数は20.89で、3週連続増加しており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では、山形県（47.27）、宮城県（34.08）、埼玉県（31.66）の順に多かった(p5参照)。 第51・・・
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2017年01月16日(月)
［経営］ 1月16日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（1／16）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年01月13日(金)
［介護］ 特養等施設整備費補助制度説明会を3月10日開催 東京都
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東京都は3月10日、「特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度の概要説明会」を開催する。 開催日時は、3月10日（金曜日）午後1時30分～4時30分。東京都社会福祉保健医療研修センター1階講堂（東京都文京区）にて開催。都内で特別養護老人ホームなどの新規整備を予定している人や市区町村職員、同補助制度に関心のある人が対象。当日は、「特別養護老人ホーム等施設整備費補助の内容」、「スケジュール」について説明を行う予定・・・
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2017年01月13日(金)
［インフル］ 1月2日～1月8日の定点あたり報告数は5万2,082人
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厚生労働省は1月13日、2017年第1週（1月2日～1月8日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は10.58人（患者数5万2,082人）で、前週の8.54人より増加。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約287万人となった。42都府県で患者数が増加、5道県で減少した。都道府県別で多かったのは、岐阜県19.87人、秋田県18.30人、愛知県18.25人の順。 全国で警報レベルを超える保健所地域は19カ所（1道2府7県）で・・・
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2017年01月13日(金)
［病院］ 9月の1日平均入院患者数は前年同月比450人増 厚労省
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厚生労働省は1月13日、2016年9月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は前月比9,200人減にあたる124万1,233人（前年同月比450人増）、うち一般病床は、前月比7,378人減の66万717人（同4,372人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比1,978人減の136万3,068人（同1万330人増）。「月末病床利用率」は、病院全体が前月比1.1ポイント減の78.6％（同0.6ポイント減）。「平均在院日・・・
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2017年01月13日(金)
［健康］ 受動喫煙防止法案の国会提出に意欲 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は1月13日の閣議後の会見で、受動喫煙防止対策について、関連法案の通常国会への提出に強い意欲を示した。 2020年の東京五輪・パラリンピック開催を見据えて同省は、受動喫煙対策を強化する方針を固めているが、一部の飲食関係者の間では経済的な理由などから否定的な意見が出ている。 会見で塩崎厚労相は、2008年の北京五輪以降は全ての開催国で罰則付きの受動喫煙防止措置が講じられていることや、2010・・・
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2017年01月13日(金)
［医薬品］ ペミロラストカリウムの第1類医薬品への移行を告示 厚労省
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- 要指導医薬品から一般用医薬品に移行した医薬品について（1／13付 通知）《厚生労働省》、医薬品の区分等表示の変更に係る留意事項について（1／13付 通知）《厚生労働省》、要指導医薬品として指定された医薬品について（1／13付 通知）
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年01月13日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（1月16日～1月21日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（1月16日～1月21日）（1／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年01月12日(木)
［介護］ EPA介護福祉士の訪問系サービス解禁で通知 厚労省
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- 「「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針」について」の一部改正について（1／12）《厚生労働省》、EPA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受け入れ機関等が留意すべき事項について（1／12）《厚生労働省》、EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応について（1／12）《厚生労働省》、「「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護等の受入れの実施に関する指針」について」の一部改正について（1／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 介護保険
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2017年01月12日(木)
［医療機関］ 病院機能評価で33病院認定、合計2,148病院 評価機構
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- 認定状況のご案内（1／12）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 画像診断などで早急なAI活用を目指す AI懇談会
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厚生労働省は1月12日、人工知能（AI）を保健医療などに導入する際の領域の特定や開発の推進方策、質・安全性の確保について検討する「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」の初会合を開催した。このなかで同省は、画像診断などの領域で早急に体制を整備し、制度設計を行う方針を明らかにした。 AIは、データの特徴を学習して事象の認識や分類を行う「ディープラーニング（深層学習）」が可能で、様々な予測や分析への応用が・・・
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2017年01月12日(木)
［先進医療］ 先進医療の年間実績は100種類、約251.6億円 先進合同会議
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厚生労働省が1月12日の先進医療会議と先進医療技術審査部会の合同会議に提出した資料によると、2015年7月～2016年6月までの1年間に実施された「先進医療」の技術数は100種類、先進医療の実施にかかった費用の総額は約251.6億円であることがわかった(p74参照)。 先進医療には、未承認の医薬品・医療機器や適応外使用を含まない「先進医療A」と、それらを含む「先進医療B」の2種類がある。厚労省の資料で2016年6月30日現在・・・
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 医療費の「見える化」で地域格差縮減 専門調査会
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政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は1月12日、「第2次報告」をまとめた(p1～p52参照)。2018年度からスタートする「第3次医療適正化計画（2018年～2023年）」の策定に向けて医療費の地域格差を「見える化」し、不合理な格差がある場合はその縮減に注力していく方針を打ち出した(p11参照)。 高齢者の医療の確保に関する法律の規定で、都道府県は6年ごとに「医療費適正化計画」を策定し・・・
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 2018年通常国会で法整備を データヘルス検討会報告書
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厚生労働省は1月12日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の報告書を公表した。報告書では健康・医療・介護の情報を連結したビッグデータの審査支払機関による活用や、ICTによる社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の業務効率化などに向け、2017年夏をめどに政府方針を提示することを要請。2018年通常国会で必要な法整備を行うべきとしている。 報告書では、ビッグデータの活用に関して、被用者保・・・
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 「データヘルス改革推進本部」の初会合を開催 厚労省
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厚生労働省は1月12日に開催した、塩崎恭久厚生労働大臣を本部長とする「データヘルス改革推進本部」の初会合に、医療介護分野の工程表(p6参照)を提示した。 これまで日本の健康・医療・介護施策のICT利活用は、データが分散して一体的に機能してこなかった。そのため厚労省は、推進本部を設置。今後も進展していく超高齢社会を見据え、膨大な健康・医療・介護に関するデータの整理・収集・分析ができるよう、ICTインフラ・・・
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2017年01月12日(木)
［在宅医療］ 全国在宅医療会議WGが初会合 厚労省
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厚生労働省は1月12日、「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」の初会合を開いた。WGは2017年3月に、在宅医療の推進に向けて特に重点的に取り組むべき「重点分野」をまとめ、親会議である「全国在宅医療会議」に報告する予定(p4参照)。 厚労省は、在宅医療の提供者や学術関係者、行政が共通した考えの下、連携して在宅医療の推進を図っていくための方策を検討する場として、2016年に「全国在宅医療会議」を創設した・・・
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2017年01月12日(木)
［がん対策］ 6医療機関の新規指定を承認 診療連携拠点病院検討会
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厚生労働省は1月12日、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催し、新たに6医療機関をがん診療連携拠点病院に指定した。3医療機関を判断保留とし、4医療機関を指定不可とした。厚労省はがん医療水準の均てん化を推進するため、がん診療連携拠点病院を指定している。 今回、10都道県の計13医療機関が推薦された。このうち、新規指定されたのは、▽小樽市立病院（北海道）▽北海道中央労災病院（北海道）▽小山記念病・・・
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2017年01月11日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万601世帯 厚労省
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厚生労働省は1月11日、生活保護の被保護者調査（2016年10月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万4,759人（前年同月比2万1,260人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万8,831世帯（保護停止中を含まない）（同5,255世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,089世帯減の43万601世帯（構成割合26.4％）、高齢者世帯は同3・・・
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2017年01月11日(水)
［診療報酬］ 次回診療報酬改定に向けた議論を開始 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は1月11日、総会を開き、2018年4月の診療報酬改定に向けた議論に入った。この日は在宅医療をテーマに意見を交換した。 高齢者人口の増加は今後も続き、2025年には75歳以上の人口比率が18％に達すると推計されている。こうした人口構造の変化に伴って、看取りや在宅医療を含めた療養のニーズは多様化することが見込まれるが、現状では看取りのほとんどが医療機関で行なわれているなど、十分な体制が整って・・・
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