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2016年10月27日(木)
[介護保険] 総合事業のサービス単価設定に関する留意事項を周知 厚労省
- 厚生労働省は10月27日、介護保険最新情報vol.568を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な施行」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 介護予防・日常生活支援総合事業については、実施の猶予期間の終了する2017年4月に向けた準備が進められているが、介護事業者が行う「多様なサービス」に関し、適切な価格設定が行われていないとの指摘がある。これを受け、厚労省は、総合事業のサービス単価の設定・・・
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2016年10月27日(木)
[事務連絡] 医薬品承認申請等に関する質疑応答集を公表 厚労省
- 厚生労働省は10月27日付で、「医薬品の承認申請等に関する質疑応答集(Q&A)」に関する事務連絡を行った。軽微変更届出の対象となる事例の一部を示したもの。 たとえば、製造工程において使用している水を、日本薬局方に収載されている製薬用水のいずれかに変更する場合は、軽微変更届出で良いとしている(p2参照)。・・・
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2016年10月27日(木)
[医療提供体制] 医師配置、規制含む偏在是正策を 財政分科会
- 財務省は10月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、(1)社会保障(年金/生活保護/雇用/障害福祉/医療提供体制)(p2~p50参照)、(2)地方財政(p51~p99参照)―などを議題とした。 (1)では、医療提供体制に関し、▽医療・介護制度改革の視点と具体的な検討項目▽我が国の医療提供体制の問題点▽医療・介護提供体制の見直し/医療費適正化に向けたスケジュール―などを提示した上で、(i)病床機能報告・・・
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2016年10月27日(木)
[医療改革] 療養給付費負担金の算定、交付要綱に明記が必要 会計検査院
- 会計検査院は10月27日、塩崎恭久厚生労働大臣に宛てて「国民健康保険の療養給付費負担金の交付額の算定における医療機関等に対する加算金の取扱い」に関する改善処置を要求した。 会計検査院は、合規性などの観点から、療養給付費負担金などの交付額の算定に当たり、関係書類の提出を受けるもしくは、会計実地検査を行うなどして検査を行った。その結果、療養給付費負担金などの交付額の算定に当たり、加算金の額を医療給付費の・・・
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2016年10月26日(水)
[医薬品] 指針に「疾患別の自己血貯血の適応」を新設 血液適正使用調査会
- 厚生労働省はこのほど、血液事業部会の「適正使用調査会」を開催し、(1)輸血用血液製剤の供給量(p3参照)、(2)アルブミン製剤の供給量(p4参照)、(3)2015年度血液製剤使用実態調査(p5~p58参照)、(4)2016年度血液製剤適正化方策調査研究事業(p59~p65参照)、(5)「血液製剤の使用指針」の改定(p66~p101参照)―などを議論した。 (5)について、厚労省は2017年に全面改定予定の「血液製剤の使用・・・
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2016年10月26日(水)
[人口動態] 65歳以上の総人口割合26.6%、調査開始以来最高 国勢調査
- 総務省は10月26日に、2015年国勢調査の「人口等基本集計結果」(p1~p79参照)を公表した。国勢調査は人口、世帯などの実態を明らかにし、情勢施策の基礎資料を得るため、5年ごとに行われている。今回の結果は、2016年2月26日公表の「人口速報集計結果」に対し、「確報」となるもの。 2015年10月1日現在の人口は1億2,709万5千人(2010年前回調査と比べて96万3千人減、0.8%減、年平均0.15%減)だった。これは、1920年の調査・・・
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2016年10月26日(水)
[医学部] 2017年度から入学定員増加に伴い4校が学則変更予定 文科省
- 文部科学省は10月26日、「2017年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更」の予定一覧(2016年10月時点)を公表した(p1参照)。 2017年度からの学則変更により入学定員の変更を予定する大学は4校。埼玉医科大学が128人(2016年度127人・1人増)、順天堂大学が137人(同130人・7人増)、日本医科大学が118人(同116人・2人増)、川崎医科大学が126人(同120人・2人増)となっている(p1参照)。・・・
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2016年10月26日(水)
[がん対策]標準的治療の実施率向上に非認定施設でGL周知が必要 がん協議会
- 厚生労働省は10月26日、「がん対策推進協議会」を開催し、(1)次期基本計画の全体目標とがん対策の指標、(2)がん医療の充実―などを議論した。 (1)に関して、厚労省は若尾文彦参考人(国立がん研究センターがん対策情報センター長)からヒアリングを実施。若尾参考人は「全体目標」の設定条件について、▽アウトカムに近いもの▽計測が可能であること▽数値が安定していること―を提示。「個別目標」に関しては、アウトカム指向・・・
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2016年10月26日(水)
[医療提供体制] 精神保健指定医89名、指定取り消し処分へ 厚生労働省
- 厚生労働省は10月26日、医道審議会医師分科会精神保健指定医資格審査部会に諮問を行い、89名について精神保健指定医の取り消しを行った。指定取り消し処分の効力発生は11月9日。 指定医は患者の意思によらない入院や行動制限の必要性を判定する医師であり、精神保健福祉法第18条で、精神障害について厚生労働大臣が定める各分野にわたる実務経験などの資質を備えていることが求められる。こうした必要な実務経験の有無を確認す・・・
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2016年10月26日(水)
[診療報酬] 25病院が【総合入院体制加算1】へ算定引き上げ アルトマーク
- 日本アルトマークは10月26日、2016年6月1日現在の【総合入院体制加算】、【特定集中治療室管理料】、【ハイケアユニット入院医療管理料】の算定状況の調査結果を公表した。 【総合入院体制加算】に関して、2008年度診療報酬改定で【入院時医学管理加算】として新設。2016年度診療報酬改定時では、総合的・専門的な急性期医療を適切に評価するために再分化し、施設基準を見直した。2016年6月1日現在で全国の324病院(2015年10月1・・・
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2016年10月26日(水)
[医療改革] 介護療養病床、転換までの経過期間は最長6年を提案 特別部会
- 厚生労働省は10月26日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、(1)これまでの議論の整理(案)(p4~p12参照)、(2)療養病床に関する基礎資料(p18~p69参照)―などを提示した。 (1)で、厚労省は、前回会合で委員から挙がった、(i)検討の進め方、(ii)新たな施設を創設する場合の論点(基本的性格/人員配置/施設基準/低所得者への配慮)、(iii)経過期間の設定、(iv)転換支援策―・・・
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2016年10月26日(水)
[医療改革] 外来時の定額負担、「かかりつけ医以外」の定義が論点に
- 厚生労働省は10月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、(1)かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担(p4~p11参照)、(2)スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険給付率のあり方(p29~p41参照)―などを議論した。 (1)に関し、かかりつけ医普及の観点からの外来時の定額負担は、2015年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、検討することが明記されており、2016年・・・
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2016年10月25日(火)
[人口動態] 2016年8月の出生数は前年比0.4%減の8万8,453人 厚労省
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- 人口動態統計速報(平成28年8月分)(10/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2016年10月25日(火)
[事務連絡] 全人工手関節で1品目などを新医療機器に承認 厚労省
- 厚生労働省は10月25日付で、「新医療機器として承認された医療機器」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき、新医療機器として、放射性医薬品合成設備「Neuraceq自動合成装置Synthera」(セティ)と全人工手関節「DARTS人工手関節」(帝人ナカシマメディカル)を承認したことを伝えている(p1~p3参照)。・・・
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2016年10月25日(火)
[医薬品] オプジーボの薬価引き下げ率、25%はあくまでルール 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は10月25日の閣議後の会見で、高額薬剤「オプジーボ」の薬価引き下げ率に対して言及した(p2参照)。 「オプジーボ」の薬価引き下げ率に関し、基本ルールでは最大25%とされているところ、一部の諮問機関では50%の引き下げが提案されており、対応について問われた塩崎厚労相は、「何となくオプジーボが悪者になっているが、むしろ抗がん剤としては非常に有効な薬であることを改めて認識いただきたい。・・・
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2016年10月25日(火)
[医療従事者] 生産性と質の向上など検討ビジョンを提示 働き方検討会
- 厚生労働省は10月25日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、「今後の検討の全体構造」案のたたき台を示した。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する(p1~p114参照)。 厚労省は、検討にあたってのビジョンとして、(i)患者の価値中心、(ii)キャリアデ・・・
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2016年10月25日(火)
[介護保険] 2016年8月の介護サービス受給者数は410万3,300人 厚労省
- 厚生労働省は10月25日に、2016年8月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110万600人、介護サービス410万3,300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,000円、介護サービス19万200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万4,200人、要介護2が84万4,400人、要介護3が51万7,900人、要介護4が36万5,400人、要介護5が24万4,・・・
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2016年10月25日(火)
[後期高齢者] 2016年7月の後期高齢者医療制度加入者は約1,637万人 厚労省
- 厚生労働省は10月25日、2016年7月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)」を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,637万9,687人(前年同月比3.2%増)だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万863人。100歳以上の被保険者数は6万2,743人。被扶養者であった被保険者数は163・・・
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2016年10月24日(月)
[通知] ペムブロリズマブ(遺伝子組み換え)製剤、1型糖尿病の副作用を周知
- 厚生労働省は10月24日付で、「ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)製剤使用時の劇症1型糖尿病の周知」に関する通知を発出した。 「ペムブロリズマブ(遺伝子組み換え)製剤(販売名:キイトルーダ点滴静注20mg、同点滴静注100mg)」による1型糖尿病の副作用(劇症1型糖尿病を含む)については、2016年1月の通知でも注意喚起が行われているが、今回も同様に、急激な血糖値の上昇・口渇・多飲・多尿・体重減少・全身の倦怠感・意識・・・
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2016年10月24日(月)
[労働衛生] がん治療と仕事の両立支援策の強化を 働き方会議
- 首相官邸は10月24日、「働き方改革実現会議」を開催し、(1)柔軟な働き方(テレワーク/多様な就業形態/副業など)のあり方、(2)多様な選考・採用機会の提供、(3)病気治療と仕事の両立、障害者の就業環境整備のあり方、(4)働き方に中立的な社会保障制度・税制のあり方、(5)女性が活躍しやすい環境整備(リーダー育成)―などを議論した(p1~p160参照)。 (3)に関し、神津里季生構成員(日本労働組合総連合会)は・・・
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2016年10月24日(月)
[医薬品] 9月の医薬品輸入1,991.5億円、前年同月比2.1%増 財務省
- 財務省は10月24日、2016年9月分の「貿易統計(速報)」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。 主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が322.19億円(前年同月比20.6%減)と、輸出総額の0.5%を占め、輸入が1,991.54億円(同2.1%増)と、輸入総額の3.6%だった。なお、輸出総額は、5兆9,684.31億円(同6.9%減)、輸入総額は、5兆4,700.92億円(同16.3%減)(p8~p9参照)。 また、主要・・・
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2016年10月24日(月)
[医療保険] 鳥取中部地震、患者票等なしで公費負担医療受診可能 厚労省
- 厚生労働省は10月24日付で、「2016年鳥取中部地震による被災者に係る公費負担医療の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 2016年の鳥取中部地震による被災に伴い、関連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難しているなどのため、医療機関で公費負担医療を受けるために必要な手続きができない場合もある。そこで、当面、被爆者健康手帳や患者票などがなくても、(1)各制度の対象者であることの申し出、(2)氏名、(3)生・・・
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2016年10月24日(月)
[医療改革] ICT活用で委員のレセプト審査は20%弱に 医・介・保WG
- 政府は10月24日、「医療・介護・保育ワーキンググループ」を開催し、「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」について議論した。社会保険診療報酬支払基金の診療報酬の審査について非効率であると指摘があり、審査のあり方をゼロベースで見直すことが求められている。 今回、政府は支払基金から、(1)審査・支払業務の効率化と審査支払基金が担う新たな役割、(2)規制改革実施計画の指摘に対する対応―などについて、意見聴・・・
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2016年10月24日(月)
[病院] 2016年8月の病院全体の病床数は前月比30床減 厚労省
- 厚生労働省は10月24日、医療施設動態調査(2016年8月末概数)(p1~p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、前月比4施設増の8,449施設(前年同月比30施設減)、病院全体の病床数は、同30床減の156万1,510床(同4,347床減)だった(p1参照)。 一般診療所は、同57施設増の10万1,469施設(同519施設増)、一般診療所の病床数は、同229床減の10万3,786床(同4,143床減)。歯科診療所は、同22施設増の6万8,910施設(同193施・・・
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2016年10月21日(金)
[介護] ケアハウスの経営状況、収益面はほぼ横ばい 福祉医療機構
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- 平成27年度決算分 軽費老人ホーム(ケアハウス)の経営分析参考指標(10/21)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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