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2015年09月03日(木) ［医療費］ 2013年度国保医療費の地域格差は1.33倍　厚労省

平成25年度医療費の地域差分析、市町村国民健康保険における保険料の地域差分析（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： test医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月3日、2013年度の「医療費の地域差分析」と「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。　医療費の地域差では、「市町村国民健康保険」は、全国を1として指数化した地域差指数は、最高が佐賀県の1.189、最低は茨城県の0.894で、格差は1.33倍。診療種別では、入院は最高が鹿児島県の1.399、最低が愛知県の0.819で、格差は1.71倍だった(p1参照)(p7～p8参照)。　地域差指数の3要素（1日・・・

2015年09月03日(木) ［改定速報］改定の展望1：次期改定、規定路線かもしれない厳しい改定率

2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 test医療保険

　診療報酬改定は、医療機関にとって経済的影響を直に受けるため、その関心は非常に高い。中でも、改定が行われる前年の11月頃に発表される医療経済実態調査、12月上旬に発表される診療報酬改定の基本方針、12月中旬から下旬の政府・与党による診療報酬改定率の決定は、重要なイベントである。それでは、2016年度次期診療報酬の改定率は現時点でどう読み取れるだろうか。株式会社日本経営の医療経営コンサルタント濱中洋平氏が次期・・・

2015年09月03日(木) ［改定速報］改定の展望2：7対1入院基本料の施設基準要件は厳格化の見通し

2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 test医療保険

　7対1入院基本料の施設基準要件で、ポイントになるのは「平均在院日数要件（18日以内）」および「重症度、医療・看護必要度要件（対象患者が15%以上）」である。2014年度改定では、これに加えて新たに「在宅復帰率要件（75%以上）」が導入された。しかしながら、2014年度改定から2015年4月までに16.5千床の減少にとどまっており、未だ7対1入院基本料の病床数が最も多い状況には変わりない。これを受けて、次期改定でさらなる要件・・・

2015年09月02日(水) ［規制改革］新医薬品の14日処方制限撤廃の提案など検討要請　規制改革会議

規制改革会議（第48回　9／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険

　内閣府は9月2日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。　内閣府は提案募集の集中的な周知活動を行うため、「日常生活・仕事や事業活動で改善をはかるべきだと考える規制・制度」について、2015年10月1日～10月31日を募集の集中受付期間とすると示した(p5参照)。　また、6月1日から7月21日までに受け付けた医療・介護関連の提案である（1）1・・・

2015年09月02日(水) ［障害年金］新しい医学的知見から糖尿病の認定基準見直しへ　厚労省会合

障害年金の認定（糖尿病等）に関する専門家会合（第１回　9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業管理課給付事業室　　カテゴリ： 社会福祉 医学・薬学

　厚労省は9月2日、「障害年金の認定（糖尿病等）に関する専門家会合」の初会合を開催し、新しい医学的知見などを取り入れた障害認定基準の検討課題を議題とした。この会合は病気やけがなどで障害が生じたときに支給される「障害年金」のなかでも、糖尿病などに特化して基準の見直しを検討する。　近年の医療水準の向上を背景に、障害認定診査医員などから、新しい医学的知見をふまえた認定基準の明確化や診断書様式、特に、糖尿病・・・

2015年09月02日(水) ［乳幼児］　国保の国庫負担金の減額調整など議論　子どもの医療制度検討会

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会（第1回　9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： test医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は9月2日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援や地域包括ケアなどの観点から、子どもの医療分野のあり方などが検討される。　厚労省からは今後の検討事項として、「子どもの医療の現状」に関して、受診状況や自己負担などを分析するほか、子どもの医療のかかり方、医療提供体制、自己負担・国民健康保険の国庫負担のあり方などの「子どもの医療に関する・・・

2015年09月02日(水) ［医療安全］医療事故発生時マニュアルとして「調査報告書」例を示す　日医

医療事故調査制度における医師会の役割についてII ～院内事故調査の手順と医師会による支援の実際～（9／2）《日本医師会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医師会（日医）は9月2日、「医療事故調査制度における医師会の役割について」(p1～p54参照)を発表した。日医・医療安全対策委員会が4月に公表した中間的な取りまとめに続く、第2次中間答申となる。最大の目的は、医療事故調査制度を支える支援団体としての活動に活用できる、「具体的なマニュアル」を提供すること(p5参照)であり、巻末には、先行的に取り組んでいる都道府県医師会の具体例を盛り込んだ、事故調査・・・

2015年09月02日(水) ［介護保険］介護サービス関係Q&A集の一覧表を公表　厚労省

介護サービス関係Q&A（9／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月2日、「介護サービス関係Q&A集」の一覧表を公表した。2000年1月より2015年4月まで公表してきた、介護サービスに関する「人員・設備および運営基準」や「報酬算定基準」などに関するQ&Aをまとめて一覧表にしている(p1～p132参照)。　資料には、「Q&A集」(p3～p132参照)のほか、「掲載文書一覧」が付されている(p1～p2参照)。・・・

2015年09月02日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,097世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年6月分概数）の結果を公表します（9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は9月2日、生活保護の被保護者調査（2015年6月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万3,128人（前年同月比4,288人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万5,941世帯（同2万1,527世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比9,385世帯減の44万3,097世帯（被保護者全体の27.4％・同2.1％減）、高齢者世帯は同4万3,400世帯増の79万6,455世帯（同49.2％・同5.8％増）だった(p1参照)・・・

2015年09月01日(火) ［救急医療］聴覚・言語機能障害者対応の119番に向け初会合　消防庁検討会

119番通報の多様化に関する検討会（第1回　9／1）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 医療制度改革

　総務省消防庁は9月1日、「119番通報の多様化に関する検討会」の初会合を開催し、今後の検討項目などが示された。　高齢化の進展や障害者の社会参画が拡大するなか、多様な状況下で音声以外の緊急通報手段の需要が高まることが予想されている。同検討会は、聴覚・言語機能障害者などに対応した119番緊急通報が、いつでも全国どこからでもできるように、音声によらない緊急通報技術を検討し、手段を確立することを目的に設置された・・・

2015年09月01日(火) ［医薬品］薬局店頭での口腔内環境チェックが可能に　経産省

薬局店頭における唾液による口腔内環境チェックの実施に係る取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（9／1）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　経済産業省は9月1日、「薬局店頭における唾液による口腔内環境チェックの実施に係る取扱い」に関する照会に対し、「口腔内環境に関する製品は疾病等の診断使用が目的ではないため、医薬品医療機器等法の医療機器・体外診断用医薬品には該当しない」と回答した。これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、これにより、薬局店頭で口腔内の環境チェックが可能となり、セルフメ・・・

2015年09月01日(火) ［がん対策］小児がん診療病院に順天堂医院など11病院を更新　東京都

「東京都小児がん診療病院」の認定を更新しました（9／1）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都には、小児がんに対応可能な高度診療提供体制を備えた医療機関が多く存在する。その専門性を生かし、都は、国が指定する都内の「小児がん拠点病院」（国立成育医療研究センター、東京都立小児総合医療センターの2施設）と、都が認定する「東京都小児がん診療病院」で構成した「東京都小児がん診療連携ネットワーク」を構築している。　今回、「東京都小児がん診療病院」に認定が更新されたのは次のとおり(p1参照)。・・・

2015年09月01日(火) ［医薬品］医療用医薬品の流通改善に向けて「提言」を発表　厚労省

医療用医薬品の流通改善の促進について（提言）（9／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は9月1日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」が取りまとめた、「医療用医薬品の流通改善の促進について」と題する提言(p2～p3参照)(p4～p14参照)を発表した。副題には、「後発医薬品のさらなる使用促進などの環境変化に対応する持続可能な流通機能の観点から」が掲げられている。　この懇談会は2004年に設置され、今回の提言に先立つ2007年には、薬価調査の信頼性を確保する観点から、「長期にわたる・・・

2015年09月01日(火) ［救急医療］ 8月24日～8月30日の熱中症による救急搬送者数632人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年8月24日～8月30日、速報値）（9／1）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は9月1日、2015年8月24日（月）から8月30日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は632人(p1参照)で、前週（8月17日～8月23日）の2,294人から1,662人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は833人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児8人（1.3％）、少年77人（12.2％）、成人202人（32.0％）、・・・

2015年08月31日(月) ［がん対策］職域でのがん対策に積極的な企業を募集　東京都

「東京都職域連携がん対策支援事業」取組企業募集！～がん対策に積極的に取り組む意欲のある企業を支援します～（8／31）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部健康推進課　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉

　東京都は10月30日まで、「東京都職域連携がん対策支援事業の取り組み企業」を公募している。事業は、がん対策にこれから積極的に取り組もうとする意欲ある企業などを「取り組み企業」として認定し、活動を支援することで、職域におけるがん対策促進を目指すもの(p1参照)(p3参照)。　対象となる企業等は、（1）がん対策の取り組みが未実施である、または、取り組みを実施しているが、内容につき課題がある、（2）事業・・・

2015年08月31日(月) ［医療機器］視覚支援用網膜投影アイウェアなど3福祉用具の開発支援　NEDO

福祉用具開発の新たな3テーマに実用化支援 ―高齢者、心身障害者、介護者のQOL向上に貢献へ―（8／31）《新エネルギー・産業技術総合開発機構》: 発信元：新エネルギー・産業技術総合開発機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 介護保険 社会福祉

　エネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月31日、福祉用具の開発に関する新たな3テーマに対し、実用化を助成することを発表した。福祉用具特有の、多品種少量生産による製品開発リスクを減らし、高齢者や心身障害者、介護者のQOL（生活の質）向上を目指すという(p1参照)。　具体的な開発対象は、視覚支援用網膜投影アイウェア(p1参照)／ハ・・・

2015年08月31日(月) ［事務連絡］医療機器7品目群の添付文書の記載例を周知　厚労省

医療機器の添付文書の記載例について（8／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月31日付で、「医療機器の添付文書の記載例」に関する事務連絡を発出した。　独立行政法人医薬品医療機器総合機構および、関係工業会との検討の結果、（1）汎用輸液ポンプ／注射筒輸液ポンプ、（2）パルスオキシメータ／再使用可能なパルスオキシメータプローブ／単回使用パルスオキシメータプローブ、（3）中空糸型透析器、（4）据置型アナログ式汎用X線透視診断装置／据置型デジタル式汎用X線透視診断装置、（5）・・・

2015年08月31日(月) ［精神医療］医療保護入院の規定は再検証が必要　内閣府障害者政策委

障害者政策委員会（第25回　8／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　内閣府は8月31日、「障害者政策委員会」を開催し、「我が国の精神科強制入院制度の課題」に関するヒアリングを行い、「議論の整理案」を検討した。委員会は2014年1月批准・2月発効の「障害者の権利に関する条約」にもとづく政府報告の提出のため検討を行っている。　ヒアリングでは、東京都医学総合研究所の西田淳志主席研究員が強制入院制度に関して説明。日本は2012年時点で、強制入院（医療保護入院を含む）の割合が40％以上・・・

2015年08月31日(月) ［介護］新介護雇用管理改善等計画などを検討　介護労働安定センター検討会

介護労働安定センターの組織及び運営に関する検討会（第7回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課介護労働対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は8月31日、「介護労働安定センターの組織及び運営に関する検討会」を開催し、（1）交付金依存体質の改善(p2～p5参照)、（2）2014年度以降の取り組み状況(p6～p30参照)、（3）新介護雇用管理改善等計画(p31～p56参照)―を議題とした。同センターは、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」にもとづき、1992年に設立。介護労働に関する、専門性の高い人材育成や情報提供、地域の関係機関との連携など・・・

2015年08月31日(月) ［介護保険］特定活動の在留資格外国人は被保険者に該当せず　厚労省

介護保険最新情報 vol.495（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月31日、「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取り扱いに関するQ＆A」(p3参照)を公表した。介護保険最新情報vol.495に事務連絡を掲載し、都道府県に内容を周知している。Q＆Aは2015年6月23日に出入国法・難民認定法に関する法務省告示が改正され交付・適用されたことにともなうもの(p2参照)。　これまで、外国人は観光目的の場合、「短期滞在」の在留資格によって最長90日の在留を認めていた。・・・

2015年08月31日(月) ［審査支払］ 6月審査分コンピュータチェック効果は56.5％　支払基金

平成27年6月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（8／31）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は8月31日、2015年6月分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。「請求1万点あたりの原審査査定点数」は26.5点（前年同月比0.2点減）。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は15.0点で、査定点数全体の56.5％（同1.5ポイント増）を占めた。また、チェックで適合しないレセプトの審査委員審査の割合は4.7点だった(p1参照)。・・・

2015年08月31日(月) ［周産期］ 2015年度内の取りまとめを目指し論点を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第1回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月31日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、検討すべき論点(p46～p48参照)が示された。今後、4～5回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p5参照)。　周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの・・・

2015年08月31日(月) ［税制改正］地域医療構想に沿う固定資産取得の優遇求める　厚労省税制要望

平成28年度厚生労働省税制改正要望（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制 test医療保険

　厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。　医療・介護関係の主な要望は、（1）一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、（2）薬局に関する税制措置創設、（3）個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度創設、（4）医療に関する消費税の課税のあり方検討、（5）医療機関の設備投資に関する特例措置創設、（6）サービス付き高齢者向け住宅に関する割増償却の延長―など(p23～p25参照)。　・・・

2015年08月31日(月) ［労働衛生］働く人の電話相談窓口「こころほっとライン」開設　厚労省

働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を平成27年9月から開設します（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月1日、働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を開設した。　対象は労働者やその家族、企業の人事労務担当者など。「働く人のメンタルヘルス不調（こころ・人間関係・仕事などの悩み）」、「ストレスチェック制度（ストレスチェックの受検、結果評価とセルフケア、医師による面接指導と助言、プライバシー保護など）」、「過重労働による健康障害」など・・・

2015年08月31日(月) ［経営］ 6月の医療・福祉の売上高は前年比4.6％増、需要DIは8.2　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年6月分結果（速報）（8／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は8月31日、2015年6月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は28兆7,575億円で、前年同月に比べ2.5％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,635億円で、同4.6％増(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,012億円（前年同月比5.8％増）、「保健衛生」424億円（同11.3％減）、「社会保険・社会福祉・介・・・

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