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2015年12月02日(水)
[改定速報] 維持期リハ、介護保険移行へ見学等の提案を評価 中医協・総会4
- 12月2日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項:リハビリテーション」をテーマに、(1)回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションの質に応じた評価、(2)廃用症候群の特性に応じたリハビリテーション―のほか、(3)維持期リハビリテーション―などを議論した。 (3)に関して、前回2014年度改定で、2016年4月1日以降、維持期リハビリテーションの介護保険への・・・
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2015年12月01日(火)
[雇用対策] 介護・看護などの人材不足分野へ支援対策 厚労省
- 厚生労働省の雇用政策研究会は12月1日、「2015年度雇用政策研究会報告書」(p3~p11参照)(p12~p59参照)を公表した。この報告書は、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」、「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」、「人手不足産業」、「地域の雇用機会の確保」などについて焦点を当て、2014年10月から9回にわたって、同研究会が検討を重ねてきたもの。 報告書の「人材不足分野における対策」では、「介・・・
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2015年12月01日(火)
[医薬品] アスナプレビル、ダクラタスビル塩酸塩に重要な副作用 厚労省
- 厚生労働省は12月1日、医薬品・医療機器等安全性情報No.328で、重要な副作用に関する情報を公表した。対象は、抗ウイルス剤「アスナプレビル、ダクラタスビル塩酸塩」(p23~p25参照)。 当該医薬品は、直近約1年間(販売開始から2015年8月)に、因果関係が否定できない間質性肺炎を発症した例が4例報告された。このため、異常が認められた場合は、投与を中止するなどの適切な処置を行うよう注意を呼びかけている・・・
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2015年11月30日(月)
[通知] 派遣労働者の取り扱いなどストレスチェック関連指針改正 厚労省
- 厚生労働省は11月30日付で、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する指針」に関する通知を発出した。労働安全衛生法改正により、2015年12月1日からストレスチェック制度が事業者の義務とされたことにともなうもの。 通知では、ストレスチェック制度に関連する4指針の(1)事業場における労働者の健康保持増進のための指針(p3~p12参照)(p53~p62参照)、(2)健康診断結果に基づき事業者が講・・・
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2015年11月30日(月)
[医薬品] 7品目の製造販売承認事項を一部変更 医薬品第二部会
- 厚生労働省は11月30日、薬事・食品衛生審議会の「医薬品第二部会」を開催し、医薬品の製造販売承認事項の一部変更、再審査期間の指定などを議論した。医薬品第二部会では抗菌剤、化学療法剤、抗悪性腫瘍剤、血液製剤、生物学的製剤について審議され、それ以外の薬効群については、医薬品第一部会で審議される。 今回、一部変更や再審査期間の指定の議題となった医薬品は次の7品目(p2参照)(p3~p15参照)。 ルコナック・・・
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2015年11月30日(月)
[改定速報] 消費税率8%への引き上げの補てん状況結果を報告 消費税分科会
- 厚生労働省は11月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「消費税率8%への引き上げに伴う補てん状況の把握結果」などを議論した。 保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ分の消費税は支払うものの、診療報酬での売り上げは非課税とされている。この仕入れ税額相当額は消費税引き上げ時に診療報酬への上乗せで対応しており、国民が保険料・患者負担を通じて・・・
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2015年11月30日(月)
[健康] 喫煙の健康影響に関する報告書を2016年5月取りまとめ 厚労省検討会
- 厚生労働省は11月30日、「喫煙の健康影響に関する検討会」の初会合を開催した。この検討会は、2001年に厚労省が取りまとめた「喫煙と健康問題に関する検討会報告書」以来の新たな報告書となる、「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」を取りまとめることを目的としている(p2参照)。 背景には、「喫煙と健康問題に関する検討会報告書」の公表から十数年が経過して、その間に受動喫煙など新たな科学的知見が蓄積されたほか・・・
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2015年11月30日(月)
[改定速報] 2次医療圏ごとの救急車の受け入れ評価は見送り DPC分科会
- 厚生労働省は11月30日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、(1)機能評価係数II(p53~p58参照)、(2)次期2016年度改定に向けたDPC制度(DPC/PDPS)の対応について検討結果案(p5~p52参照)―などを議論した。 (1)に関しては、今回、次期2016年度改定に向けて、新たに、(i)臨床研究中核病院の評価(p53~p58参照)、(ii)2次医療圏ごとの救急車の受け入れ状況の評価(p58参照)―を検討した・・・
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2015年11月27日(金)
[医薬品] 6成分の新医薬品について討議 医薬品第一部会
- 厚生労働省は11月27日、薬事・食品衛生審議会「医薬品第一部会」を開催し、新医薬品について討議した。同審議会の医薬品第二部会では抗菌剤、化学療法剤、抗悪性腫瘍剤、血液製剤、生物学的製剤について審議され、それ以外の薬効群については、医薬品第一部会で審議される。 今回、審議や報告の対象となった医薬品は次の通り(6成分)(p2参照)(p3~p13参照)。 ボンビバ錠100mg、エリキュース錠2.5mgなど、レパーサ皮・・・
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2015年11月27日(金)
[介護] 1億総活躍、介護サービスの人材確保に万全を期す 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は、11月27日の閣議後記者会見で、1億総活躍社会の実現や介護離職の対策などについて言及した。 塩崎厚労相は、1億総活躍国民会議で決定された、介護サービスを50万人分拡大する「介護離職ゼロ」への緊急対策に関して、「上乗せ整備を実効のあるものにするために万全を期して人材確保をしなければならない。離職した介護人材の再就職準備金の貸付制度の創設、介護職を目指す学生への返還免除付き学費貸付の・・・
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2015年11月27日(金)
[障害者] 障害者総合支援法見直しに向け2度目の議論整理案 障害者部会
- 厚生労働省は11月27日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案(2回目)(p2~p14参照)を示した。 この部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえ、5月から6月に関係団体からのヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえて議論を続けており、そのうえで今回の整理案は提示された。なお、12月4日の次回会合では、「報告書案」の提示が予定されている。・・・
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2015年11月27日(金)
[医療改革] 外部から医療提供する住まい併設類型を提案 療養病床検討会
- 厚生労働省は11月27日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、(1)新たな選択肢の骨格に関する論点、(2)新たな類型を構成する「医療」、「介護」、「住まい」の視点の例―を議題とした。 (1)では、厚労省は新施設類型の選択肢が想定する利用者像とサービスの検討が必要と説明。現行の介護療養病床・医療療養病床の利用者イメージに関して、平均年齢は、介護療養病床(看護師等の人員配置が診療報酬基準で30対1)・・・
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2015年11月27日(金)
[周産期] NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示 周産期医療検討会
- 厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室(NICU)および母体・胎児集中治療室(MFICU)の適切な病床数と配置」(p5~p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。 今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・
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2015年11月27日(金)
[インフル] 11月16日~11月22日の定点あたり報告数は0.19人 厚労省
- 厚生労働省は11月27日、2015年第47週(11月16日~11月22日)におけるインフルエンザの発生状況(p1~p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.19人(総数919人)で(p3参照)、第46週(11月9日~11月15日)の同0.14人(p4参照)より増加。都道府県別では、沖縄県1.03人、秋田県0.46人、福井県0.44人の順に多かった(p2~p3参照)。・・・
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2015年11月27日(金)
[国保] 2015年3月の国保医療給付費は8,501億円 厚労省
- 厚生労働省は11月27日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2015年3月)を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,123万1,231世帯(前年同月比1.4%減)、被保険者数は3,593万6,712人(同2.7%減)。また、全国の医療費国保分は総計1兆339億82百万円で、このうち入院は3,838億6百万円、入院外が5,539億55百万円。医療給付費は8,501億2百万円で、給付率は82.2%だった(p1参照)。・・・
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2015年11月27日(金)
[通知] 内用薬6品目・注射薬1品目を薬価収載 厚労省
- 厚生労働省は11月27日付で、「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等」に関する通知を発出した。薬価基準と掲示事項等告示が、2015年厚労省告示第456号、第457号で改正されたことによるもの。 医薬品医療機器等法の規定にもとづき製造販売承認され、薬価基準の別表に収載された医薬品は、内用薬6品目、注射薬1品目(p4参照)。これにより、別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬1万358、注射薬4,107、外用薬2,6・・・
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2015年11月27日(金)
[経営] 10月の医療・福祉新規求人総数20.5万人、前年比6.7%増 厚労省
- 厚生労働省は11月27日、「一般職業紹介状況」(2015年10月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年10月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.24倍(調整前前年同月比0.14ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.83倍(同0.18ポイント増・・・
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2015年11月26日(木)
[通知] DPC病院等の費用額算定の留意事項など改正 厚労省
- 厚生労働省は11月26付で、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項の一部改正」と、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者の一部改正」に関する通知を発出した。通知はいずれもDPC病院等に関わるもの。 改正は、診断群分類定義に関して、「010090 多発性硬化症・・・
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2015年11月26日(木)
[医薬品] 化血研の混合ワクチンの出荷自粛を解除 厚労省
- 厚生労働省は11月26日、一般財団法人化学及血清療法研究所(化血研)が製造販売する「沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ(セービン株)混合ワクチン」(商品名:クアトロバック皮下注シリンジ)の出荷自粛要請を解除して、出荷を認めると発表した。 化血研が製造販売するワクチン製剤などに関しては、承認書と製造実態の齟齬などに関する厚生労働省への報告が適切に行われていないことが判明したため、2015年9月18・・・
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2015年11月26日(木)
[医療改革] 医療内容の項目も「病棟単位」報告を提案 地域医療構想検討会1
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- 地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第12回 11/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険
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2015年11月26日(木)
[医療改革] 病床機能変更、施策や何床転換したか報告 地域医療構想検討会2
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- 地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第12回 11/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険
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2015年11月26日(木)
[通知] 抗ウイルス剤1医薬品の「使用上の注意」改訂 厚労省
- 厚生労働省は11月26日付で、「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。速やかな添付文書の改訂や医薬関係者への情報提供などを求められたのは、次の1医薬品(p1参照)。 抗ウイルス剤「オムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル」。「重大な副作用」の項の肝機能障害に関する記載を改めるなどしている(p2参照)。・・・
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2015年11月25日(水)
[介護] 介護休業をはじめとする支援対策の方向性を提示 雇用均等分科会
- 厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催し、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」(p36~p44参照)と題するたたき台を示し、対策の方向性(p38~p44参照)を具体的に示した。これは、9月から続いている育児・介護休業制度の見直しに関する議論の一環でもある。 示された方向性のうち、主な項目は次の通り(カッコ内は主な内容)。(1)介護休業制度(急性期対応や看取りなどにおけるニーズ・・・
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2015年11月25日(水)
[医療機器] 生体電位信号に応じた歩行機能改善ロボットを承認 厚労省
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- HAL医療用下肢タイプを承認しました(11/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2015年11月25日(水)
[歯科] 身元確認に役立つデータセット拡張が俎上に 歯科情報標準化検討会
- 厚生労働省は11月25日、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を開催した。今回は、9月8日の前回会合に引き続いて、歯科診療情報の標準化に関する「2015年度の厚労省実証事業(モデル事業)」(p4~p12参照)が俎上にのぼり、身元確認に役立てるデータセット(階層構造)を中心に討議した。 この検討会は、東日本大震災における身元不明遺体の確認で、生前の歯科診療情報の照合・鑑定による有効性が示されたことを受け、モ・・・
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