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2017年11月15日(水)
［改定速報］ 訪問看護の24時間対応体制、評価一本化へ 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、訪問看護について議論し、厚生労働省が示した【24時間連絡体制加算】を【24時間対応体制加算】に一本化する案を了承した。不適切な算定事例があることが明らかになった、看護補助者が同行する場合の【複数名訪問看護加算】は、算定回数を制限する方向となった。 訪問看護ステーションの24時間対応体制の評価には、【24時間対応体制加算】と【24時間連絡体制加算】がある。両点数とも患・・・
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2017年11月10日(金)
［医薬品］ 企業分析と再分析の乖離品目、2段階で価格調整 費用対効果部会
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- 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会（第5回 11／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2017年11月10日(金)
［改定速報］ 通所リハに移行しないのは不都合がないから 改定検証部会
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厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に、2016年度改定の影響を検証した特別調査の結果を報告した。このうち回復期と維持期のリハビリテーションに関する調査では、維持期リハビリを受けている要介護被保険者の通所リハビリへの移行が困難な理由について、病院、診療所の約半数が「月13単位のリハビリで十分であり、不都合を感じないから」と回答していたことが明らかになった。 今回報告さ・・・
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2017年11月10日(金)
［改定速報］ 複数医師による訪問診療の評価を提案 中医協・総会で厚労省
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厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、患者1人に対して複数の医療機関の医師が訪問診療を行った場合の対応について、【在宅患者訪問診療料】などを1人目の医師しか算定できない現在の取り扱いを改め、2人目以降の医師の診療報酬上の評価を新たに設定することを提案した。日本医師会などが要望していた内容で、支払側委員も方向性は了承したが、一定のルールを設けて対象を限定するべきだと主張した。 【在宅・・・
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2017年11月09日(木)
［医療費］ 2017年度4～5月までの医療費、前年同期比2.6％増 厚労省
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厚生労働省が11月9日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2017年4～5月号」によると、2017年度の5月までの医療費は6.9兆円、前年同期比2.6％増だった。年齢別では、75歳未満は3.9兆円（前年同期比0.9％増）、75歳以上は2.6兆円（5.2％増）だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は5.4万円（2.7％増）。このうち、75歳未満は3.6万円（1.8％増）、75歳以上は15.6万円（1.8％増）だった(p1参照)・・・
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2017年11月09日(木)
［医療費］ 5月の調剤医療費は6,260億円、後発品割合は69.0％ 厚労省
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厚生労働省は11月9日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2017年5月）」を公表した。2017年5月の調剤医療費は6,260億円で、前年同期比は6.5％増だった。内訳は、技術料が1,576億円（8.3％増）、薬剤料4,674億円（5.9％増）。薬剤料のうち、後発医薬品は758億円（16.3％増）だった(p1参照)(p4～p5参照)(p7参照)(p39～p40参照)。後発医薬品割合は数量ベース（新指標）で69.0％（3.7％増）だった・・・
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2017年11月09日(木)
［医療費］ 2017年度4～5月の医療保険医療費、75歳以上で前年比5.1％増
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厚生労働省は11月9日、「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2017年4～5月号」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2017年度の5月までの医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比0.8％増、75歳以上は5.1％増だった(p2参照)。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は1.4％増、75歳以上は6.2％増(p3参照)。医科入院外で75歳未満は増減なし、75歳・・・
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2017年11月09日(木)
［改定速報］ 看護必要度の補助的手法としてのDPC活用を提案 入院医療分科会
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診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は11月9日開かれ、最終報告にあたる検討結果報告の案を分科会長預かりとすることを了承した。同日の議論を踏まえて分科会長と厚生労働省が文言修正をした上で最終報告を取りまとめ、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。【7対1入院基本料】などにおける「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）とDPCデータの相関検証結果では、DPCデータ・・・
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2017年11月08日(水)
［改定速報］ 大病院受診時の定額負担、対象病院拡大へ 中医協・総会
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厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、500床以上であることが基準となっている診療報酬の病床数要件を400床以上に変更することや、大病院受診時の定額負担の対象拡大を提案し、大方の了承を得た。現場の混乱を避けるために、両者の基準を揃えるべきとの意見もあり、大病院受診時の定額負担の対象も400床以上に変更される可能性が出てきた。医療従事者の多様な働き方の支援と負担軽減を促進する観点から、医師、・・・
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2017年11月08日(水)
［医療改革］ 75歳以上の窓口負担、2019年から2割負担の意見も 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は11月8日、政府の骨太方針や改革工程表に盛り込まれている、後期高齢者の窓口負担、オンライン資格確認、訪問看護レセプトの電子化－などについて議論した。 後期高齢者の窓口負担では、2014年4月以降に70歳になった人が75歳を迎える2019年4月から2割負担を導入するべきとする意見と、窓口負担の引き上げは後期高齢者を医療から遠ざけることになりかねないなどとする反対意見の両論が示された。 ・・・
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2017年11月08日(水)
［改定速報］ 一般病院の損益率▲4.2%、過去3番目に低い数字 医療経済実調
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厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会と総会に、「第21回医療経済実態調査」の結果を報告した。2016年度の1施設当たりの損益率は、一般病院全体が▲4.2％で、2015年度の▲3.7％から0.5ポイント悪化。うち医療法人立病院は1.8％、前年度比で0.3ポイント低下し、「過去の調査と比べると下から3番目の数字」（厚労省）。医業収益は前年度比プラスで推移したが、それを上回る勢いで医業・介護費用が伸びたこ・・・
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2017年11月02日(木)
［改定速報］ 看護必要度とDPCの相関、該当患者割合に4％の差異 入院分科会
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厚生労働省は11月2日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、一般病棟における「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）とDPCデータの相関の検証結果を報告した。分析対象患者の看護必要度での該当割合は28.8％だが、これをDPCデータに置き換えると24.8％に下がり、両者に4.0％の開きがあることが明らかになった。看護必要度のC項目とDPCデータは比較的一致率が高いが、A項目は一致する項目としない・・・
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2017年11月01日(水)
［改定速報］ 一般名処方や分割調剤の促進を提案 厚労省 中医協2
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厚生労働省は11月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般名処方の評価を手厚くして後発医薬品の使用促進に結びつけることや、長期処方の普及に伴う残薬の増加を防止する観点から、分割調剤を推進することなどを提案した。 後発医薬品については、今年6月に閣議決定された骨太の方針に、2020年9月までのできるだけ早期に数量シェア80％を達成させるべく、使用促進を図ることが明記された。厚労省のデータによると、【後発医・・・
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2017年11月01日(水)
［改定速報］ CPAPの遠隔モニタリングなどを提案 遠隔診療で厚労省 中医協1
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中央社会保険医療協議会・総会は11月1日、遠隔診療と生活習慣病の重症化予防について議論した。このなかで厚生労働省は、遠隔モニタリングの対象に睡眠時無呼吸症候群の持続陽圧呼吸療法（CPAP療法）を追加することや、対面診療を補完する仕組みとして、訪問診療とICTによる診察を組み合わせることなどを提案した。 医師・患者間の遠隔診療について厚労省は、ICTを使って診察する場合と、モニタリングをする場合に整理し、それ・・・
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2017年10月27日(金)
［医薬品］ 基礎的医薬品を不採算品再算定品目以外にも拡大へ 薬価専門部会
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厚生労働省は10月27日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、不採算を是正するために薬価の下支え措置を行う、「基礎的医薬品」の対象範囲を、過去の不採算品再算定品目以外にも拡大することを提案した。委員は概ね賛意を示したが、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、「どれくらいの品目が対象になるのかわからない段階ではいいも悪いも言いにくい」などとして、対象品目の大幅な拡大をけん制した。 現行・・・
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2017年10月27日(金)
［医療機器］ 市場拡大再算定は次回改定以降も継続審議に 保険医療材料部会
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厚生労働省は10月27日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、算定方法告示に影響しない保険医療材料の保険適用手続きの簡素化や、市場拡大再算定の取り扱いなどを提案した。 新規の保険医療材料のなかには、材料告示や算定方法告示に影響はないが、既存機能区分の定義に変更が必要なものや、既存技術料の算定留意事項に変更が必要なものがある。現行ルールでは企業側が新規機能区分や新技術としての収載を希望しな・・・
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2017年10月27日(金)
［改定速報］ 180日超入院の選定療養除外に移植後の患者を追加 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は10月27日、180日以上の入院における選定療養の除外対象に、臓器移植後の拒絶反応の治療中の患者を追加することなどを了承した。2018年度診療報酬改定に合わせて対応する。 見直し対象になるのは、厚生労働省のホームページや関係学会・団体から寄せられた意見の中から選定された、▽180日以上の入院における選定療養の除外対象患者の追加▽患者の求めに応じて画像・動画情報を提供する場合や、公的・・・
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2017年10月25日(水)
［改定速報］ DPC名称は大学病院本院群、DPC特定病院群、DPC標準病院群へ
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厚生労働省は10月25日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、医療機関群の名称変更案などを提案した。現在のI群（大学病院本院）を「大学病院本院群」、II群（高機能病院）を「DPC特定病院群」、III群（I・II群以外）を「DPC標準病院群」とする内容(p14参照)。従来の名称は病院の機能がわかりにくい、病院の格付けのような印象を与える、といった意見があり、見直しが求められていた。 このほか機能評価係数IIを構成・・・
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2017年10月25日(水)
［医薬品］ 総合的評価と価格調整の方法を議論 中医協・費用対効果合同部会
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- 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会（10／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2017年10月25日(水)
［診療報酬］ バージャー病の血管再生治療を先進Bに追加 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は10月25日、先進医療会議から報告を受けた、バージャー病（閉塞性血栓血管炎）に対する自家骨髄単核球細胞を用いた下肢血管再生治療を先進医療Bに追加することを承認した(p4～p10参照)。 京都府立医科大学附属病院から申請のあった技術。バージャー病によって末梢血管に閉塞をきたした下肢の骨格筋内に自家骨髄単核球細胞を移植し、血管の再生を促す。対象患者は、▽20～80歳▽保険収載された標・・・
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2017年10月25日(水)
［診療報酬］ 臨床検査1件を保険適用 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会・総会は10月25日、臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載（2017年11月収載予定）されるのは次の通り(p1～p3参照)。【区分E2・新方法】 ●ヒトT細胞白血病ウイルス感染の診断補助として、血清または血漿中のヒトT細胞白血病ウイルスI特異抗体（抗HTLV－I抗体）を検出する「イノリアHTLV」（富士レビオ）：保険点数432点・・・
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2017年10月25日(水)
［改定速報］ 退院早期のリハ算定日数上限からの除外を提案 中医協で厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は10月25日開かれ、【回復期リハビリテーション病棟入院料】と【疾患別リハビリテーション料】について、2巡目の議論を行った。回復期リハについて厚生労働省は、アウトカム評価の実績指数に基づく入院料のあり方の検討や、退院後早期の患者を【疾患別リハ料】の標準的算定日数上限の除外対象とすることを提案。2018年度改定で介護保険に移行の方向が打ち出されている維持期のリハでは、要支援・・・・
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2017年10月23日(月)
［改定速報］ 2018年度改定に向けた評価対象技術を提案 厚労省
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厚生労働省は10月23日の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会に、2018年度診療報酬改定での導入に向けた評価の対象とする医療技術を提案した。関係学会からの要望を一定の基準に沿って、評価対象にするものとしないものに選別した内容。分科会は今後、評価対象となった医療技術についてさらに検討を深め、2018年1月をめどに結果をまとめる。保険導入の可否の最終判断は、その後の中央社会保険医療協議会・総会での議論に引・・・
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2017年10月18日(水)
［改定速報］ 療養病棟のデータ提出項目、厚労省が見直し案 入院分科会1
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厚生労働省は10月18日の入院医療等の調査・評価分科会に、療養病棟を対象にしたデータ提出項目の見直し案を提示した。現行の提出項目のうち、急性期入院患者の診療内容に関する項目の提出を不要とする一方、慢性期入院患者の特徴的な症状・状態、介護との連携に関連する項目を追加する内容。委員からは急性期から慢性期、介護に至るまでの患者の流れを分析する観点から、急性期病棟の項目と整合を持たせる必要があるなど、項目の・・・
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2017年10月18日(水)
［改定速報］ 病院給食部門は委託・直営とも収支が大幅悪化 入院分科会2
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厚生労働省が10月18日に公表した、「入院時の食事療養に係る給付に関する調査結果（速報）」によると、病院の給食部門における2017年の患者1人1日当たりの平均収入は、全面委託、一部委託、完全直営とも前回2004年調査時に比べ減少し、支出は増加。収支差は軒並み赤字であることがわかった。調査結果は、同日開催の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に報告された。 入院時食事療養費は2006年に、それまでの1・・・
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