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2018年10月03日(水)
[医療安全] 医療事故報告27件、センター調査依頼2件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(9月)(10/3)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2018年10月03日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 2018年7月分概数 厚労省
- 厚生労働省は10月3日、2018年7月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):209万8,973人(前年同月比2万8,232人減・1.3%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万7,745世帯(3,342世帯減・0.2%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/88万791世帯(1万7,741世帯増・2.1%増)▽高齢者世帯を除く世帯/74万8,29・・・
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2018年10月03日(水)
[医療改革] 社会保障改革論議、現行施策の効果見極めが重要 根本厚労相
- 第4次安倍改造内閣で厚生労働大臣に就任した根本匠厚労相は10月3日、会見に臨み、将来に向けた社会保障の給付と負担のあり方について、高齢人口の増加と生産年齢人口の減少という課題に対処するため今後推進していく、予防健康づくり施策などの効果をある程度見極めたうえで、中長期的な視点から費用・負担・給付のバランスを議論していくべきとの考えを明らかにした(p1参照)(p8参照)。 医師の働き方改革では、▽医・・・
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2018年10月03日(水)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 2018年7月暫定版 厚労省
- 厚生労働省は10月2日、2018年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,177億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,855億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,310億円▽施設サービス分/2,538億円●第1号被保険者数:3,501万人●要介護(要支援)認定者数:651.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.2%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・
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2018年10月02日(火)
[医療安全] 2017年の医療事故報告は4,095件 医療事故情報年報
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- 医療事故情報収集等事業 2017年 年報(10/2)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
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2018年10月02日(火)
[診療報酬] 控除対象外消費税問題、将来を見据えた議論必要 相澤日病会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は10月2日会見し、医療機関の控除対象外消費税の問題について、2019年10月の税率引き上げへの対応終了後、改めて将来を見据えた解決策を検討していく必要性を指摘した。 診療報酬は消費税が非課税であるため、医療機関は物品購入に伴って発生する消費税を、売上に対する消費税から控除することができず、自院で負担せざるを得ない。このため、過去の税率引き上げ時には、増税による医療機関の負担増を・・・
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2018年10月02日(火)
[感染症]風しんの増加が続く5都県にCRS予防対策を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は、風しん患者の増加が続く5都県における対策を決定し、協力を依頼する事務連絡を行った。先天性風しん症候群(CRS)の発生を防止するため、妊娠を希望する女性や、妊婦とその同居家族に抗体検査の受診を促し、抗体価が低いことが判明した場合には、優先的に任意接種を受けられるようにする。 妊婦が風しんに感染すると、目、耳、心臓に障害を持つCRSの子どもが生まれる可能性がある。厚労省は、今回、風しん患者が・・・
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2018年10月02日(火)
[救急医療] 9月24日~30日の熱中症による救急搬送者数111人 消防庁
- 消防庁が10月2日に公表した、9月24日~30日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比402人減少の111人となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)3人(2.7%)、少年(7歳以上18歳未満)16人(14.4%)、成人(18歳以上65歳未満)41人(36.9%)、高齢者(65歳以上)51人(45.9%)―とな・・・
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2018年10月02日(火)
[人事] 厚労相に根本匠氏、働き方改革担当相も兼務 第4次改造内閣人事
- 第4次安倍改造内閣が10月2日発足し、厚生労働大臣には、根本匠氏(自由民主党)が就任した。働き方改革担当相も兼務する(p1参照)。 根本氏は福島県第2区選出の67歳。東京大学経済学部卒業、旧建設省出身。1993年7月の衆院選で初当選後、厚生政務次官、内閣府副大臣、首相補佐官などを歴任。第2次安倍内閣では、復興大臣を務めた。当選8回。 また、新ポストの全世代型社会保障改革担当相は、茂木敏光経済再生担当相が兼務・・・
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2018年10月01日(月)
[介護] アセッサー講習、申し込み期限延長 シルバーサービス振興会
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 平成30年度アセッサー講習 第2期申し込み期間延長のご案内(10/1)《シルバーサービス振興会》
- 発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会 カテゴリ: 介護保険
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2018年10月01日(月)
[感染症]風しん報告数、2週連続で100例超 感染症週報
- 国立感染症研究所が10月1日に公表した「感染症週報2018年第37週」によると、咽頭結膜熱の定点当たりの報告数は2週連続で増加した。感染性胃腸炎は減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い状態が続いている。全数報告対象では風しんの報告数が125例あり、2週連続で100例を超えた。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.35(前週0.33)となり、2週連続で増加した。都道府県別では、新潟県(1.04)、鹿児島県(1.02)、沖縄・・・
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2018年10月01日(月)
[Q&A] 介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の算定について
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- 介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の算定について(10/1)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Q&A 介護保険
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2018年09月28日(金)
[医療費] 市町村国保の保険料格差、最小と最大で1.4倍の開き 2016年度分析
- 厚生労働省はこのほど、2016年度の「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。それによると、平均所得者の保険料水準を示す「標準化指数」が最大の徳島県と最小の埼玉県の差は1.4倍、都道府県内の最大・最小格差が最も大きかったのは、北海道の3.4倍、逆に最も小さかったのは茨城県の1.2倍だった。 都道府県別の標準化保険料算定額をみると、最も高かったのは徳島県の14万5,991円(標準化指数1.267)、最低・・・
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2018年09月28日(金)
[医療費] 1人当たり医療費の地域差、最大と最小で1.37倍 2016年度分析
- 厚生労働省はこのほど、2016年度の「医療費の地域差分析」を公表した。それによると、市町村国民健康保険と後期高齢者医療制度を合わせた、「1人当たり年齢調整後医療費」は、北海道と西日本で高く、東日本で低い傾向がみられた。最大の福岡県と最小の新潟県の差は1.37倍で、過去5年間ほぼ横ばいで推移している(p44参照)(p46参照)(p51参照)。 市町村国保と後期高齢者医療制度を合わせた2016年度の「1人当たり・・・
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2018年09月28日(金)
[医療提供体制] 医師確保計画の「医師偏在指標」で計算式案 厚労省
- 厚生労働省は9月28日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、「医師偏在指標」の計算式案を提示した。2019年度に都道府県が策定する2次・3次医療圏ごとの「医師確保計画」では、同指標を用いて都道府県内の医師数の多寡を可視化。医師数の多い地域から少ない地域への派遣調整を行うなど、医師確保の着実な取り組みに結びつけることを目指す(p12~p15参照)。 先の通常国会で成立した改正医療法・医師法では、・・・
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2018年09月28日(金)
[経営] 医療・福祉の7月の売上高、前年同月比2.0%増の約4.8兆円 総務省
- 総務省が9月28日に公表した2018年7月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆8,233億円で、前年同月比2.0%増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。 内訳は、医療業3兆3,837億円(前年同月比2.1%増)、保健衛生635億円(3.0%減)、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,760億円(2.1%増)だった(p4参照)。 医療・福祉業全体の事業従事者数は853.9万人で、前年同月に比べて1.8・・・
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2018年09月28日(金)
[臓器移植] 10月は臓器移植普及推進月間、イベントを開催 厚労省
- 厚生労働省は10月を「臓器移植普及推進月間」と定め、関係団体とともにイベントや普及啓発活動を実施する(p1~p4参照)。 2010年に施行された改正臓器移植法によって、本人の臓器提供の意思が不明であっても、家族の同意が得られれば脳死下での臓器提供が可能となった。しかし現状は移植希望者に対して提供者が少なく、厚労省は国民に対して意思表示への協力を呼びかけている(p1参照)。 期間中はポスター・パンフレッ・・・
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2018年09月28日(金)
[医療提供体制] 医道審議会に新設の医師専門研修部会が初会合 厚労省
- 厚生労働大臣の諮問機関である医道審議会は医師分科会の下に新たに「医師専門研修部会」を設置し、9月28日に初会合を開いた。先の通常国会で成立した改正医療法・医師法では、厚労省令で定められた医学医術に関する学術団体は、医師の研修(専門医研修)に関する計画の策定、または計画変更時には厚労相の意見を聞き、その結果を当該計画に反映させなければならないとの努力義務規定が設けられた。部会はこの規定を受けて新設さ・・・
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2018年09月28日(金)
[医療提供体制] 7次計画の中間見直しに向けた議論を開始 医療計画検討会
- 厚生労働省は9月28日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」に、第7次医療計画の中間見直しや、第8次医療計画の策定に向けた検討の進め方を提案した。2019年度中に5疾病・5事業や在宅医療の取り組み状況や課題を整理し、中間見直しに反映させる考えなどが示された。 第7次医療計画は6年を1期として、2018年度からスタート。計画の中間年にあたる2020年度には、計画の進捗状況を踏まえて必要な見直しを図ることになって・・・
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2018年09月28日(金)
[経営] 8月の医療・福祉の就業者数846万人、前年比31万人増 総務省
- 総務省が9月28日に公表した、2018年8月分(速報)の「労働力調査」によると、医療・福祉の就業者数は846万人で、前年同月と比べて31万人増加したことがわかった(p1参照)。 産業全体の就業者数は6,682万人。前年同月比109万人増で、68カ月連続の増加となった。就業率は60.2%(前年同月比1.0ポイント上昇)(p1~p3参照)。完全失業者数は170万人(19万人減)で、99カ月連続で減少した。完全失業率(季節調整値)は2.4%・・・
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2018年09月28日(金)
[介護] 医療機関併設の介護医療院の夜勤職員数で事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は、医療機関に併設された介護医療院の夜勤職員数の算定について、9月28日付けで都道府県などに事務連絡した。医療機関の病床を一部転換して介護医療院を開設した場合、通常は医療機関、介護医療院それぞれで夜勤職員数の要件を満たさねばならないが、転換後の病床と入所定員の合計数が転換前の病床数以下などの要件を全て満たしていれば、介護医療院の夜勤職員は「必要数が確保されている」とみなす扱いとする・・・
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2018年09月28日(金)
[介護] 「混合介護」の取り扱いルールを整理 規制改革で厚労省
- 厚生労働省は9月28日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる、いわゆる「混合介護」を提供する場合の取り扱いについて、都道府県に通知した。 混合介護の提供が認められる要件について通知は、訪問介護を例に、(1)利用者に保険外サービスが指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とはならないサービスであることを説明し、理解を得る、(2)保険外サービスの事業目的、運営方針、・・・
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2018年09月28日(金)
[インフル] 定点当たり報告数0.14、前週より増加 インフル第38週
- 厚生労働省は9月28日、2018年第38週(9月17日~23日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点当たりの報告数は0.14(患者報告数668人)で、前週の0.13から増加。都道府県別では、沖縄県(2.53)、愛媛県(0.67)、愛知県(0.45)の順に多い。入院患者の届出は、全国で15例(前週比6例増)あった(p2~p3参照)(p6参照)。 全国の保育所、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖の状況をまとめた「インフルエン・・・
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2018年09月28日(金)
[経営] 2018年8月の医療・福祉新規求人総数は約22.1万人 厚労省
- 厚生労働省は9月28日、「一般職業紹介状況」(2018年8月分)を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は22万1,162人(前年同月比5.8%増)で、このうちパートタイム新規求人数は10万1,365人(5.5%増)だった(p4参照)。 全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万2,915人(4.4%増)、このうちパートタイム新規求人数は2万8,078人(3.4%増)。「社会保険・社会福祉・介護事業」は、新規求人数14万7,434人(6.4%増)、・・・
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2018年09月28日(金)
[経営] ドラッグストア8月の販売額は前年同月比5.1%増 経産省
- 経済産業省が9月28日に公表した、2018年8月分の「商業動態統計速報」によると、ドラッグストアの販売額は5,466億円で、前年同月に比べて5.1%増加したことがわかった。商品別の販売額は、調剤医薬品328億円(前年同月比2.5%増)、OTC医薬品743億円(0.8%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品341億円(0.3%減)、健康食品197億円(9.7%増)などとなっている(p10参照)。 また、店舗数は1万5,486店(4.9%増)だ・・・
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